陳情受けマス

事業仕分けなるものが行われてそれなりに時間が経過した。本務校にも影響があるような話だが、それについては敢えて触れない。が、気になることがある。

　事業仕分けの結果については色々と政策的な?!判断があって、実際にその通りになるとも限らない。それは確かに必要なことだろう。あの場での判断でGoサインが出たり、いきなり廃止と言われても、それが正しいとは思えない。
　ただ、事業仕分けをやる一方で、他方、「陳情はこちらへどうぞ」などと言われると、何か勘ぐりたくもなる。「見直し・削減」とか「廃止」と判定された案件の関係者に、「それが嫌ならこちらへどうぞ」という仕掛け。しかも陳情の窓口は、仕分けをした内閣（行政）の系統ではなく、与党という政党の系統。さらには、行政組織に積極的に陳情アプローチしてはいけない、という。
　要するに、仕分けに不満があればうちに来い！という仕組み。仕分けをしたのは行政側の組織で、go.jpである。それに対して陳情を受けるのはgo.jpではなく、政党としてのor.jpの、しかも集中した一局のみ。行政組織はそれなりの公平性をもって仕事をしないといけないが、政党は好きなように、自分たちの主義主張に沿って行動するのが本筋であり、自分たちの足しになる連中の話ばかりを受け入れても構わないわけである。陳情に来なかったら切るように、お土産を持って陳情に来たらOKというように内閣に意見するのも可能である。
　もちろん、お土産のあり方次第では、政治資金規正法によって誰かがお縄を頂戴することにもなるが、そこは工夫次第でクリアできるとも思える。

　事業仕分けというのは面白い取り組みだとは思うが、それを取り巻く仕掛け次第では、集金マシーンの一端と化すのかもしれない。